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口座開設

個人口座とは大違いの難しい会社設立後の口座開設

会社設立登記も無事に終わり、いよいよ設立した会社での業務が始まります。しかし、この段階で多くの法人が問題に直面することになります。その問題とは口座開設です。個人の口座開設は本人確認書類を提出すれば、すぐに口座開設が可能です。また、口座開設を断られる方もほとんどいないでしょう。しかし、法人の場合は違います。口座開設までに非常に時間がかかる上、断られることが非常に多いのです。

銀行が安易に法人口座を開設しない理由は、詐欺防止にあります。オレオレ詐欺や投資勧誘など詐欺集団の跋扈を防ぐために犯罪収益移転防止法が制定されています。そのため、銀行は会社設立したばかりの会社を疑いの目を持って見るのです。まだ何も実績がない新しい会社が、法人口座を作るのは意外にも難しいのです。都市銀行などの大手の銀行では、まず断られてしまうと考えたほうが無難です。そこで活用したいのが、ゆうちょ銀行です。ゆうちょ銀行では、必要な書類さえ提出すると口座を開設してくれる可能性が非常に高いためです。必要な書類は、法人の履歴事項全部証明、法人の印鑑証明、来店者の本人確認書類、来店者と法人の関係を証する書類、株主名簿となっています。1つでも欠けてしまうと断られてしまうため、全ての書類を持って最寄りのゆうちょ銀行の窓口に行くようにしてください。次に活用したいのが、インターネット銀行です。振込などをインターネット上ですることが可能なインターネット銀行は、会社設立したばかりの時期には非常にありがたい存在となります。

しかし、インターネット銀行で口座開設をする際には2つの注意点があります。1点目は、ゆうちょ銀行で先に口座を開設しておくことです。インターネット銀行の中には、他の金融機関の口座を持っていることを条件に挙げているところがあります。2点目はホームページを完成させておくことです。実態のある会社であるかどうかは、きちんとしたホームページを持っているかどうかで判断されます。ゆうちょ銀行やインターネット銀行の他には、地元の信用金庫や信用組合で口座を作るようにしましょう。中小企業を応援してくれる信用金庫や信用組合では、比較的口座を作ることは簡単です。その後実績を持ってから必要に応じて、地方銀行や都市銀行に申し込むと良いでしょう。

最後に注意点が1つあります。それは会社設立時にレンタルオフィスを法人の本店にしないことです。詐欺集団もレンタルオフィスを使用することがあり、金融機関はレンタルオフィスに非常に疑いの目を向けます。実態のあるきちんとした会社と判断されるよう、会社設立時にはその後の口座開設のことも考え本店の場所を決める必要があります。