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代表印など

会社設立で必要となる代表印などの印鑑の注意点

日本では契約をする際には押印することが一般的です。また役所などへの各種届け出にも使用します。個人でも様々な場面で押す機会があり、実印、銀行印、認印の3種類の印鑑を持っている方は多いのではないでしょうか。法人でも同様で、契約や口座開設、届け出などの際に頻繁に印鑑を使用します。そのため、会社設立をする際には印鑑を用意しておかなければなりません。
法人が何本の印鑑を持たなければならないという法的な規則はありませんが、通常実印である代表印、銀行印、認印である角印の3本セットを用意します。また、本店所在地、商号、代表者名が彫られたゴム印を持つことも一般的です。

会社設立の手続きでは、まず商号や本店所在地などを決めることから始まります。その決めた内容に従って定款を作成し、公証人に定款の認証をしてもらわなければなりません。そして認証を終えた定款を使用し、法務局に登記申請を行う必要があります。法務局では法人の印鑑証明書の発行も行っているため、登記申請の際には同時に代表印の届け出も行わなければなりません。
そのため、代表印は登記申請をするまでには作っておく必要があります。ただし、商号が使用できない場合には印鑑を作っても意味がないため、商号が使用できると分かった時点で作るようにしましょう。定款の認証が終了した後に作ることが一般的です。

代表印の大きさは、商業登記規則9条3項にて定められているため注意が必要です。商業登記規則9条3項には、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであってはならない」と定められています。つまり代表印は1cm以上3cm未満である必要があるのです。
また、あまりに大きい場合や小さい場合には、契約書などに押印した時に見栄がよくありません。そのためおおよそ2cm前後の代表印が一般的です。
その他、あまりにも複雑な文字を使用していることも好ましくないため、文字や線の太さに気をつける必要があります。

法務局での登記申請が完了すると、会社設立は終了し晴れてこの世に会社が誕生します。会社設立後に業務を開始すると様々な契約書などに押印する機会が増えていくでしょう。また、日頃の取引には金融機関の口座が必要となります。契約書などへの押印や金融機関口座で使用する印鑑は、代表印でも法的には問題ありません。しかし、代表印はその会社の実印であるため、日頃の押印には使用しないことが一般的です。
そのため、会社設立が終了した後には、銀行印と角印を用意しておく必要があります。また、契約書などにその都度本店所在地や商号、代表者名を記載することは面倒なため、ゴム印も用意しておくと時間と手間を省くことができます。